【35年ぶりの大幅賃上げ】3年連続5%超で私たちの給料は？

2026年3月30日

2026年春闘は35年ぶりの歴史的な賃上げ水準に！

最近、ニュースでも「賃上げ」の話題をよく耳にするようになりましたよね。「本当に私の給料も上がるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。実は今、日本経済は大きな転換点を迎えています。今回の春闘は、なんと35年ぶりとなる歴史的な賃上げ水準を記録したのです！

トヨタ・日立・NECなど大手企業が軒並み満額回答

今年の春闘で特に目立ったのが、日本を代表する大手企業の強気な姿勢です。トヨタ自動車をはじめ、日立製作所やNECといった名だたる企業が、労働組合の要求に対して「満額回答」を出しました。中には要求を上回る回答を出した企業もあり、これまでの「賃金が上がらない日本」というイメージが大きく変わりつつあります。

3年連続となる「5%超え」の賃上げ率を達成

さらに驚くべきは、全体の賃上げ率です。連合の集計によると、平均賃上げ率は3年連続で「5%超え」を達成する見通しとなっています。5%の賃上げといえば、月給30万円の人なら毎月1万5000円も給料が増える計算になります。これだけの大幅なベースアップが3年も続くのは、まさにバブル期以来の快挙と言えるでしょう。

なぜ日本企業は異例の大幅賃上げに踏み切ったのか？

長らくデフレマインドに浸かっていた日本企業が、なぜ急にこれほどの賃上げに踏み切ったのでしょうか？そこには、企業が直面している切実な事情がありました。

深刻化する人手不足と激化する人材獲得競争

最大の理由は「人手不足」です。少子高齢化が加速する中、優秀な人材の確保は企業にとって死活問題となっています。他社よりも高い給与を提示しなければ、新卒も中途も集まらず、既存の社員すら離職してしまう恐れがあるのです。つまり、「賃上げしなければ生き残れない」という危機感が、経営陣の背中を強く押したと言えます。

中東情勢の不安を跳ね返す、持続的な経済成長への期待

また、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、外部環境には不透明な要素も少なくありません。しかし、企業側には「ここで賃上げの手を緩めれば、せっかくの経済の好循環が止まってしまう」という共通認識があります。一時的な不安要素に振り回されず、社員への投資を通じて持続的な成長を目指すという、前向きな姿勢の表れとも言えるでしょう。

大幅賃上げが一般のビジネスパーソンに与える影響

では、この大幅な賃上げは、私たちの日常生活や働き方にどのような影響をもたらすのでしょうか？

給与アップで実質賃金はプラスに転じるか？

多くの方が一番気にしているのは、「物価高に給料の伸びが追いつくのか」という点ですよね。ここ数年、スーパーのレジでため息をつくことも多かったと思います。しかし、今回のような5%超えの賃上げが定着すれば、物価上昇率を上回り、いよいよ「実質賃金」が継続的にプラスへ転じる可能性が高まってきました。お財布のヒモを少し緩められる日も、そう遠くないかもしれません。

日銀の「追加利上げ」の可能性と私たちの生活への影響

賃上げと物価上昇の好循環が確認されれば、日本銀行がさらなる「追加利上げ」に踏み切る可能性も出てきます。金利が上がれば、預金の利息が増えるというメリットがある一方で、住宅ローンの返済額が増えるといった懸念も生まれます。これから大きな買い物をする予定がある方は、金利の動向にもしっかりアンテナを張っておく必要がありますね。